不動産コラム

転入届に必要な物とは?引っ越し時に住民票を移す方法を解説

2022/05/20

「転入届に必要なものって何?」
「引っ越しの時に住民票を移すにはどうしたらいいの?」

引っ越しを予定している人は、このような疑問を持っているのではないでしょうか。引っ越しにはさまざまな手続きが必要ですが、必要書類や手続きの期限などわからない事が多いものです。

そこでこの記事では、以下のポイントを解説していきます。

  • ・転入届の手続きの前に必要な転出届とは
  • ・転入届の手続き方法
  • ・転入届が必要ない場合の手続き方法
  • ・手続きを確実に行うポイント

この記事を読んでいただければ、安心して住民票を移せるようになります。引っ越しを予定している人は、ぜひ参考にしてください。

転入手続きの前に転出届が必要

転入届の手続きを進めるためには、まず転出届を入手しなければなりません。転出届とは、市区町村の区域外へ引っ越しをする場合に、事前に市区町村長に届け出ることです。実は、転入届には転出証明書というものが必要になってくるので、必ずこの手続きが必要です。
ここでは転出届に必要なものや手続き方法、ポイントについて解説していきます。

転出届に必要なもの

転出届の手続きをするには、以下のものが必要です。

  • 本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど)
  • 印鑑

本人確認書類に関しては、窓口に来た人のみ必要な書類です。忘れると手続きができなくなるので、確認してから役所へ向かうようにしましょう。印鑑に関しては、転出届の手続き自体には必要ないですが、それ以外で必要になる場合があります。それに備えて、念のため準備しておくと安心です。

また、必要に応じて以下のものも必要になるケースがあります。

  • 委任状
  • 国民健康保険証
  • 乳児医療証
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 介護保険証

本人以外が手続きをする場合は、委任状が必要です。役所の窓口の他にホームページからダウンロードができるので、代理人に任せる場合は用意しておくようにしましょう。他にも、国民健康保険証や乳児医療証などを持っている人は、1回で終えられるように用意しておいてください。

転出届の手続き方法

転出届の手続きをする上でのポイントは、以下の2つです。

  • 手続き場所は引っ越し前の住所の役所
  • 期間は引っ越しの2週間前から可能

転出届の手続きは、基本的に引っ越し前の住所の役所で行います。そこで、転出証明書をもらえれば完了です。

転出届は引っ越しをする2週間前からできるので、この間に行うのがベストです。転出届には期間の定めはないので、引っ越し後にももらえます。しかし、旧住所直轄の役所でなければ転出届は発行してもらえないので、引っ越し前がよいでしょう。

なお、転出届に関しては、郵送でしてもらえるところもあります。仕事で役所へ行けないという人は、事前に役所に確認しておくことをおすすめします。

転入届の手続きの流れ

転入届の手続きは、引っ越し先の住所の役所で行うものです。手続き方法や期限などで注意すべきポイントがあるので、詳しく解説していきます。

手続きは新住所管轄の役所で行う

1つ目のポイントは、手続きは新住所管轄の役所でしかできないところです。

転出届に関しては、郵送で手続きができるところがあります。しかし、転入届は基本的に郵送による手続きができません。そのため、直接役所へ行くことが求められます。

郵送を考えている人は、仕事の段取りを整えるなど時間を作るようにしましょう。

期限は引っ越しから2週間以内

転入届で最も注意すべきは、「引っ越しから2週間以内」と期間が定められているところです。

転出届には期間の決まりはないので、同じように考えてしまいがちです。しかし、転入届に関しては、2週間以内に手続きをしないと最大5万円の過料がかかることがあります。このことは住民基本台帳法に書かれているので、引っ越しをした場合の義務ともいえます。

一時的な引っ越しではなく定住する場合は、引っ越し後2週間以内に転入届の手続きを行うようにしましょう。

必要なもの

転入届で必要なものは、以下のものです。

  • 転出証明書
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど)
  • 印鑑

転入届の手続きをするためには、旧住所直轄の役所で発行される転出証明書が必要です。可能であれば、引っ越し前に取得して手元に置いておくようにしましょう。他に必要なものは、本人確認書類と印鑑で、転出届の時と同じです。

また、代理人が申請をする場合は、委任状も必要になります。代理人に依頼をする予定の人は、作成しておいてください。

転入届が必要ないケースもある

基本的に引っ越しをする場合は、転出届と転入届の手続きが必要です。しかし、現住所と新住所が同じ市区町村内であれば、転入届の手続きは必要ありません。代わりに転居届の手続きのみで完了します。

ここでは転居届に必要なものと手続きの期間について解説していきます。

転居届に必要なものと手続き期間

転居届に必要なものは、以下のものです。

  • 本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど)
  • 印鑑

必要に応じて、以下のものが必要です。

  • 保険証
  • 医療証
  • 委任状

保険証や医療証などを市区町村で発行している場合は、返却や記載内容の変更が必要になるケースがあります。該当する人は、準備しておくようにしましょう。また、代理人に依頼をする場合は、委任状が必要です。

手続きは引っ越しが完了してから2週間以内で、転居前はできません。転入届の手続きと同様に郵送は不可ですので、事前にスケジュールを空けておくようにしましょう。

手続きを行うポイント

転入届や転出届を確実に行うためには、何点かポイントがあります。ここでは押さえておきたいポイントを紹介していきます。

土日に窓口が利用できないか調べておく

最も押さえておかなければならないのが、役所が開いている日時です。

空いている時間帯に行ける人は問題ありませんが、平日のお昼に仕事をしているような人は土日などに窓口が利用できないか調べておかなければなりません。各役所のホームページでは、土曜日などの開庁時間を確認できます。

仕事などで平日に役所へ行けない人は、チェックしておくようにしましょう。

代理人に手続きを依頼する

それぞれの手続きは、同一世帯の家族であれば本人以外でも代理人に依頼して行う事が可能です。

ただし、代理人にしてもらう場合は、基本的に委任状が必要です。委任状のフォーマットは役所のホームページからダウンロードができるので、事前に準備ができます。余裕のある時に印刷して準備しておくとよいでしょう。

インターネットを活用する

あまり知られていませんが、転出届に関してはインターネットで手続きができる場合もあります。

例えば、マイナンバーカードや住民基本台帳カードを持っていれば、インターネットを利用して手続きを完了できます。この場合、わざわざ役所へ行く必要はないので、手軽に手続きが可能です。

ただし、インターネットの場合は通常の転出証明書と違い14日間しか効力がないので、この間に転入届の手続きをしなければなりません。そのため、転入届の手続きをする日が決まってから、転出届の手続きをしましょう。

転入届に必要なもののまとめ

引っ越しをした時は、2週間以内に転入届の手続きが必要です。この際には、本人確認書類や印鑑など必要なものがあります。どれか1つでも欠けていると、手続きを完了できない可能性があります。

この記事では手続きに必要なものなどを詳しく紹介してきました。また、手続きを完了するためのポイントも紹介しましたので、手続きをする予定がある人は、1つずつ確認するようにしてください。そうすれば、安心して手続きを完了させられるようになります。

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