結論から言うと、同棲で引っ越しをした場合、住民票を移さないと法律違反になります。ただし、『正当な理由』があれば出さなくてよいケースもあります。

まずは、住民票の意味や届け出期限、罰則・移さなくてもよいケースなどをご説明します。

住民票とは、『現住所を公的に証明するもの』です。住民基本台帳法に基づいて作成され、

• 氏名
• 生年月日
• 性別
• 住所
• 住民となった年月日
• 世帯主および続柄
• 届出日

などが記載されています。

住民票は自治体ごとに管理されており、行政サービスを受ける基礎になっています。その他、住民票（写し）は、銀行の融資や車の購入・賃貸契約・就職・登記など多くの場面で必要となります。

住民票とは、『現住所を公的に証明するもの』です。住民基本台帳法に基づいて作成され、

• 氏名
• 生年月日
• 性別
• 住所
• 住民となった年月日
• 世帯主および続柄
• 届出日

などが記載されています。

住民票は自治体ごとに管理されており、行政サービスを受ける基礎になっています。その他、住民票（写し）は、銀行の融資や車の購入・賃貸契約・就職・登記など多くの場面で必要となります。

正当な理由なく住民票を移さない場合は、5万円以下の過料（罰則）を受ける可能性があります。

ただし、期限を少し過ぎただけで、すぐに罰金を徴収される可能性は低いです。年単位で理由なく届け出なかったり、虚偽の住所・転入日を登録したりした場合は罰則を受けることがあります。

手続きを忘れて期限を過ぎてしまった方は、速やかに届け出ましょう。

転居をともなう同棲をしても、正当な理由があれば住民票の異動は任意になります。正当な理由とは、主に次のケースです。

• 新住所に住むのが一時的な場合
• 生活の拠点が変わらない場合

たとえば、お試し同棲で新住所に住む期間が決まっており（3ヶ月など）、そのあと元の住所に戻る場合は、住民票を移さなくても問題ありません。生活拠点は実家のままで、時々相手の家に通う半同棲の場合も、任意となります。

その他、自然災害やコロナ禍などで市町村が認めた場合は、住民票の異動期限が延長されることがあります。ただし、忙しいなどの理由は正当な理由になりませんので注意しましょう。

同棲しても住民票を移さないと、罰金以外にもさまざまな不便が出てきます。具体的なデメリットは、次のとおりです。

• 大切な郵便物が届かない
• 運転免許証の更新ができない
• 選挙権を行使できない
• 各種証明書を発行できない
• 交通費・住居手当がもらえない
• 公共サービスを利用できない

住民票は、国民健康保険・国民年金・児童手当など多くの行政サービスの基礎になっています。そのため、住民票を移さないと次のような重要な郵便物が新住所に届きません。

• 運転免許証の更新案内
• マイナンバー関連書類（通知カード・交付通知書など）
• 税金・年金関連書類（納税通知書・年金手帳など）
• 児童手当関連書類（現況届など）
• 健康診断の受診券・ワクチン接種券
• 医療費受給者証
• 選挙の投票用紙

これらが新住所に届かず手続きを忘れると、十分な行政サービスを受けられなくなる可能性があります。

また、キャッシュカードなどの本人限定受取指定郵便物は、受け取る際に本人確認書類の提示が必要です。旧住所が記載された本人確認書類では受け取れないため注意しましょう。

このように、住民票を移さないことで、大切な郵便物が届かない・受け取れないというデメリットが生じます。

運転免許証の更新は、住民票のある地域でしかおこなえません（優良運転者をのぞく）。住民票を移していないと、更新の際にわざわざ旧住所に戻ることになります。

運転免許証の更新案内も住民票のある住所に届きます。新住所で確認できず、うっかり更新を忘れたら免許失効となりますので気をつけましょう。

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新住所の地域で選挙があっても、次の場合は選挙権を行使できません。

• 住民票を移していない
• 住民票を移してから3ヶ月経過していない

投票するときには、旧住所に戻る必要があります。

図書館・市民体育館などの公共施設や、地域の福祉サービスは、その地域の住民のためのサービスです。そのため、住民票を移していないと、これらの公共サービスが利用できなかったり、制限されたり、料金が発生したりします。

同棲で住民票を移すときの手続き方法や期限、持ち物について説明します。引っ越し先が現住所と同じ市区町村かどうかで手続き方法や提出場所が変わりますので、それぞれ見ていきましょう。

※各自治体により異なります。自治体のホームページなどで事前に確認しましょう。

現住所と同じ市町村内で同棲する場合は、最寄りの役所に『転居届』を提出します。提出期限や持ち物は次のとおりです。

• 提出場所…最寄り（転居前）の役所
• 提出期限…転居日の前後14日以内
• 印鑑…本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）

現住所と違う市町村で同棲する場合は、転居前の役所に『転出届』を出し、転出証明書の交付を受けます。そのあと、転出証明書を持参して転居後の役所に『転入届』を提出します。

※年金・各種手当や医療費助成などを受けている場合は、転入・転出届以外の手続きも必要になります。引っ越しにともなう手続き詳細は、各自治体に問い合わせてください。

なお、マイナンバーカードをお持ちの方は、2023年2月6日よりマイナポータルを通じてオンラインで転出届の提出をおこなえます。転入届の際にマイナンバーカードを持参すれば、転出証明書も不要です。

同棲するときの世帯主の決め方には、主に次の2パターンがあります。

• 2人がそれぞれ世帯主になる
• どちらか1人が世帯主になる

それぞれのメリットや続柄の書き方についてご説明します。

同棲しても、各自に収入があり生計を別にする場合は、それぞれが世帯主になれます。その場合のメリットや続柄の書き方は次のとおりです。

同棲相手と世帯を別にすれば、自分の住民票に相手の名前は載りません。そのため、住民票を会社に提出しても、同棲がばれることはありません。

このケースでは、会社から住宅手当を受け取る際に注意点があります。住宅手当の対象者は『1物件につき1人』が基本ルールです。それぞれが世帯主になっても、手当の対象者はどちらか1人となりますので覚えておきましょう。

このケースのメリットは、世帯員が扶養条件（扶養範囲内の収入など）を満たせば、世帯主の扶養に入れることです。扶養に入れば、被扶養者（世帯員）は健康保険・国民年金保険料などを負担せずに、社会保険の保障を受けられます。

ただし、会社に同棲がばれる・同棲をやめたあと世帯主の引っ越し先が同じ市区町村内だった場合は住民票に相手の名前が残るというデメリットがあります。

同棲のために引っ越しをしたら、住民票を移さないと法律違反になります。住民票を移さないと、罰則があったり、生活面で次のような不便が生じたりします。

• 大切な郵便物が届かない
• 運転免許証の更新ができない
• 選挙権を行使できない
• 各種証明書を発行できない
• 交通費・住居手当がもらえない
• 公共サービスを利用できない

住民票の異動手続きは、引っ越し先により『転居届』か『転出届と転入届』の提出が必要です。世帯主を決めたら、なるべく早く手続きを進めましょう。