転出届（てんしゅつとどけ）は、引っ越して別の市区町村へ転出する場合に、それまで住んでいた市区町村の役所に、転出することを伝える証明書です。転出届を出すことによって、新しい住所を管理する役所で公的手続きが行えるようになるため、生活の利便性が高まるメリットがあります。

転出届を出すと、現在住民票をおいている市区町村の住民基本台帳から自身の住所が削除されます。転出届を提出すると、「転出証明書」を受け取ることができます。

無事に転出届を提出し、新しい住所への引っ越しが完了したら、新しく住むことになった自治体の役所へ転入届を出します。こちらも忘れずに手続きを行うようにしましょう。その際、上記の「転出証明書」が必要となります。

転出届と名前の似たものに、「転居届（てんきょとどけ）」があります。これは、同じ市区町村内で引っ越しをするときに提出するものです。

転出届は別の市区町村に引っ越す際に提出する、と説明しましたが、海外に引っ越しをするときも転出届の提出が必要です。この手続きをすることによって非居住者となり、住民税などが非課税となります。

なお、海外に引っ越す際は「転出証明書」の発行はありません。

転出届は、転出の14日前（2週間前）から転出当日までのあいだに提出する必要があります。何日前から、という絶対の決まりはありませんが、多くの自治体が14日前から当日までの提出をすすめています。

なお、転居後での提出も可能ですが、できるかぎり転居前に提出しましょう。手続きをするまでの期間、住民票の所在と実際に住んでいる場所に差異が生じてしまうのはあまり好ましくないためです。

転出届の提出のタイミングについては、自治体のホームページに掲載されていることも多いので、一度現在お住まいの地域のものを確認してみるのもおすすめです。

次に、転出届を提出するときの流れについてご紹介します。新しく引っ越しをすることが決まったら、しっかりと確認しておきましょう。

まず、現在住んでいる市区町村の役所へ行き、窓口で転出届を出したい旨を伝えます。その際、以下のいずれかの本人確認書類と印鑑が必要です。

本人確認書類として利用可能なもの

• マイナンバーカード（通知カード）
• パスポート
• 運転免許証

このうち1点を提示します。

上記の書類がない場合は、健康保険や介護保険の被保険者証・国民年金や厚生年金の年金手帳のなかから2点、もしくはこれらと在学証明書などの書類を1点ずつ組み合わせて提示することでも問題ありません。

なお、転出届の提出に手数料がかかることはありません。

続いて、転出届の書類に必要事項を記入していきます。旧住所と新住所・世帯主名・氏名・生年月日・引っ越しをする人の本籍などの情報を記入することが多いです。

また、単身ではなく家族で引っ越しをする際には、家族全員の氏名・生年月日の記入が必要となりますので、あらかじめ確認しておきましょう。

転出届に必要事項の記入が終わったら、いよいよ転出届を提出します。窓口の担当者が転出届の内容を確認し、問題がなければそのまま受理されます。

郵送で転出届を出す場合

転出届は基本的に窓口で提出しますが、役所の開庁時間に足を運ぶことが難しいという場合もあると思います。その際は、郵送で転出届を提出することもできます。なお、郵送で転出届の提出ができるのは本人か世帯主のみとなり、代理人による手続きはできないので、注意しましょう。

郵送の場合、転出届の提出期間は引っ越しの前後14日間となります。なお、投函されてから手続きが完了するまでに通常5日前後かかりますので、余裕を持ってすすめておくことをおすすめします。

各自治体のホームページから「転出届（郵送用）」をダウンロードするか、以下の事項を書き、「転出証明書請求書」として郵送します。

• 請求年月日
• 新住所、氏名、生年月日、電話番号（連絡がとれる連絡先）
• 異動年月日（引っ越した日）

また、提出する際には、本人確認書類のコピーと、切手を貼り、新住所を書いた返信用封筒が必要です。返信用封筒を使って、新住所に「転出証明書」が返送されます。

代理人が転出届を出す場合

引っ越しをする本人がなにかしらの理由で転出届を提出できない場合は、代理人による提出も可能です。

郵送の場合と同様に、代理人が行う場合も、転出届の提出期間は引っ越しの前後14日間となります。

引っ越しをする本人が作成した委任状、および代理人の本人確認書類の提示が必要です。委任状のフォーマットは、自治体のホームページでダウンロードできることが多いので、必要に応じて確認しましょう。

最後に、転出届を出すときに注意するべきことをご紹介します。引っ越しをする際には色々な手続きが重なりますが、転出届の提出も大事なことですので、忘れないようにしましょう。

転出届を引っ越したあとに提出する場合は、遅くとも引っ越しから14日以内に行いましょう。引っ越し前に手続きを済ませられればベストですが、それが難しい場合も期限は守らなくてはいけません。提出できない正当な理由がないにもかかわらずしていない場合には、罰金が科せられる可能性もあります。「住民基本台帳法」という法律にも、提出が遅れた場合「5万円以下の罰金」になることが記載されています。

別の自治体へ引っ越すからといって、すべての場合に転出届の提出が必要となるわけではありません。例えば、新住所で生活する期間が短かったり、将来的に元の住所（現住所）に戻る予定があったりする場合は、例外として転出届の提出が不要となります。一度、住んでいる自治体に確認してみましょう。

上記のような場合、転出届を出さず、住民票をそのままにしておくことができます。ただし、以下のようなデメリットがありますので、注意が必要です。

• 図書館の利用など、行政サービスが受けられないことがある
• 税金や免許証の更新、印鑑登録証明書の発行手続きができない
• 新しい住所がある選挙区での選挙権がない

転出届提出したあとに引っ越しが中止になった場合は、転出届を抹消する必要があります。転出届を提出したときに受け取った「転出証明書」を役所の窓口に持っていき、抹消手続きを行います。この抹消手続きをしないと、住所不定となってしまいますので、注意してくださいね。

物件自体の特徴から、光熱費を抑えることもできます。例えば、都市ガスの部屋を選んでみましょう。都市ガスは、プロパンガスと比べても基本料金が安く、値上がりも少ないのでおすすめです。

また、寒いのが苦手という人は、南向きや西向きの部屋も良いでしょう。日当たりがよく、部屋も温まりやすいため、暖房の温度を極端に上げることなく生活できます。逆に、暑いのが苦手な人は、日当たりが控えめな北向きの部屋もおすすめです。南向きの部屋と比べて人気がないため、家賃も安く設定されている物件が多いです。