不動産コラム

引っ越しで住所変更が必要なもの、手続きの流れを解説

2022/06/24

進学・就職のために実家から出て一人暮らしをする、転職が決まった、家族が増えた・・・。引っ越しをする理由は人それぞれだと思いますが、どんな場合でも多くの手続きをしなければいけません。

引っ越しは荷造りだけでも大変ですが、重要な「住所変更」の手続きを忘れてしまうとその後の日常生活にもいろいろと支障が出てしまいます。面倒に感じられる住所変更も、時系列で「今、自分が何をすればいいのか」をリストアップしておくと、スムーズに進められます。

この記事では、そんな引っ越し時の住所変更について、手続きが必要なものとその流れをご紹介しています。ぜひ参考にしてみてくださいね。

引っ越しで住所変更が必要なもの一覧

引っ越しをするときに住所変更が必要なもの・サービスはどれだけあるのでしょうか?引っ越し直前は荷造りなどでいろいろとバタバタします。そのため、引っ越しが決まった時点で住所変更が必要なものをすべて書き出し、チェックリストにしておくと、漏れなくスムーズに手続きをすることができます。

引っ越しで住所変更が必要となるもの・サービスには、以下のようなものがあります。

役所で手続きが必要なもの
  • 住民票
  • マイナンバーカード
  • 国民健康保険(加入者のみ)
  • 国民年金(加入者のみ)
  • 印鑑登録
  • 義務教育期間の子どもの転校手続き
警察署で手続きが必要なもの
  • 運転免許証
  • 車庫証明
陸運局、軽自動車協会で手続きが必要なもの
  • 車検証
インフラ関係で手続きが必要なもの
  • 電気、水道、ガス
  • インターネット回線
  • 携帯電話、固定電話
その他サービスで手続きが必要なもの
  • 郵便局の転送届
  • 新聞や定期購読雑誌
  • NHK(テレビを持っている世帯のみ)
  • 生命保険、損害保険など
  • クレジットカード
  • 銀行
  • オンラインショッピングサイト
  • ペットの登録住所変更手続き
など

時系列でやるべき手続きをリストアップ

引っ越しにともなう住所変更が必要な手続き一覧をご紹介しました。やることが多くて圧倒されてしまった人も多いのではないでしょうか。しかし、時期ごとに区切ってやるべきことを整理すれば大丈夫です。ここからは、住所変更手続きが必要なものを、時系列で詳しく説明していきます。

引っ越しが決まった時点~引っ越し1ヶ月前

まずは、引っ越しが決まった時点から1ヶ月前くらいまでに手続きをしておくべきものをご紹介します。これらは手続きに時間がかかる場合が多いので、余裕を持ってスケジュールを立てておきましょう。

インターネット、固定電話の解約・更新・新規契約

インターネット回線の契約がある人はプロバイダに連絡をして、引っ越す旨を伝えます。解約のみ、新居への更新、新規契約かなどによっても手続きやかかる日数は異なります。特に新居での開通工事に1ヶ月近くかかるケースもありますので、入居当日から使いたい人は早めに連絡をしましょう。また、春先は引っ越しが重なるシーズンでもあり、特に込み合いますので注意が必要です。

郵便局の転送届

郵便局に転送届を出すことによって、旧住所宛ての郵便物を1年間無料で新住所に転送してもらうことができます。手続きは郵便局の窓口のほか、はがきやインターネット上でも行えます。とても大切な手続きですので、引っ越しが決まった時点で早めに対応しましょう。

小・中学校へ転校手続き

公立の小・中学校に通う子どもがいる家庭は、以前の学校からもらった在学証明書や教科書給与証明書とともに、新しい学校で転校手続きをします。

NHK(テレビを持っている人のみ)

NHKのウェブサイトや電話から、受信料の住所変更をすることができます。

引っ越しの1~2週間前

続いて、引っ越しの1~2週間前にやるべき手続きをご紹介します。

転出届の提出

旧住所と別の自治体へ引っ越す場合は、旧住所のある役所で「転出届」を提出し、住民票を移します。転出届を出した際に「転出証明書」を受領しますが、これは引っ越し後に「転入届」を提出するときに必要となるので、失くさないようにしましょう。

印鑑登録の抹消

旧住所と別の自治体へ引っ越す場合は、旧住所のある役所で印鑑登録の抹消を行います。自治体によっては、転出届を提出した時点で印鑑登録が抹消されることもありますので、事前に確認しておきましょう。

ライフライン関連の住所変更

電気、水道、ガスなどライフライン関連の住所変更を行います。各会社や管轄の水道局に、電話またはホームページから停止手続きの連絡をしましょう。なお、ガスの開栓には必ず立ち合いが必要となります。

また、この段階で定期購読している新聞や雑誌の住所変更もしておくと便利です。

引っ越しのあとすぐ

引っ越しのあとは荷ほどきなどで大変な時期ですが、重要な手続きがありますので、忘れないようにしましょう。

転入届や転居届の提出

別の市区町村へ引っ越しした際には、旧住所で転出届を提出した際に受け取った「転出証明書」とともに転入届を提出します。同じ市区町村内での引っ越しの場合は、転居届を出すだけで手続きが完了します。

ちなみに、正当な理由がなく転入・転居・転出の届け出を期日までに行わなかった場合には、最大5万円の罰金が科されることもありますので、注意してくださいね。

印鑑登録の手続き

別の市区町村へ引っ越しした場合は、印鑑登録の手続きを行います。

マイナンバーの住所変更

引っ越しから14日以内にマイナンバーカードの住所変更を行います。

国民年金・国民健康保険の手続き

国民年金・国民健康保険に加入している人は、それらの住所変更手続きも行います。なお、転入届または転居届、印鑑登録、マイナンバー、国民年金・国民健康保険の手続きは役所で手続きができますので、一度に済ませておくと便利です。

ペットの登録住所変更

犬または国の指定動物を飼っていて、別の市区町村へ引っ越す場合、旧住所のある市区町村の役所か保健所で「登録事項変更届」を提出し、「鑑札」と「注射済票」を受け取ります。

運転免許証・車庫証明・車検証

警察署で運転免許証と車庫証明の住所変更ができます。車検証は、新住所を管轄する運輸支局か自動車検査登録事務所にて手続きを行います。車検証の手続きには車庫証明が必要ですので、先に車庫証明の取得をしておきましょう。

引っ越しのあと落ち着いたら

引っ越しのあと、急いで行う必要はないけれどしておくべき手続きをご紹介します。

銀行・クレジットカード

銀行やクレジットカードは、住所変更をしなくてもすぐに使用停止になることはありません。しかし、郵便物が不達となると、一時的に利用制限されることもあります。忘れずに手続きをしましょう。

生命保険、損害保険など

急ぐものではありませんが、保険関係は、新住所への住所変更を行っていないと、何かあった場合に適用対象外になってしまう可能性もあります。忘れずに手続きが必要です。

オンラインショッピングサイト

オンラインショッピングサイトを利用している人は、変更手続きを行いましょう。住所変更をしないと荷物を頼んでも旧住所に届いてしまいます。

まとめ:やるべきことをリストアップして段取りよく

引っ越しをするときの住所変更が必要な手続きをご紹介してきました。「こんなにたくさんあるの?」と驚いた方も多いかもしれません。しかし、一つ一つの手続きはシンプルでそれほど時間もかかりませんので、慌てずに対応していきましょう。

やるべきことを時系列でリストアップすると、漏れなく、スムーズに手続きを進めることができますよ。自分のスケジュール帳に入れるなど、忘れない工夫をしてみてくださいね。

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