賃貸契約は大きく「物件の申込」と「本契約時」の2つの段階があり、それぞれで必要なものが違います。

ここではそれぞれの段階で必要なものを詳しく解説していきます。

賃貸契約の申込時に、すべての人が必要なものは以下の2点です。

• 申込書
• 身分証明書

申込書に関しては、仲介業者によってフォーマットが違いますが、内容はほとんど共通しています。例えば、契約者本人の氏名や生年月日、住所、電話番号、勤務先名、勤続年数、年収、保証人などの欄があります。

賃貸契約に勤務先や勤続年数、年収に関してはあまり必要ないと感じる方もいるでしょう。しかし、勤務先や年収などは支払い能力に関わってくるので、審査の時に重視されるポイントの1つです。

また、仲介業者は年収も考慮して最適な物件を探してくれるので、事前にアバウトでも伝えておくのがベストです。

なお、一般的に家賃は月収の2～3割程度と考えられているので、これを目安に申し込みをするとスムーズに契約しやすくなります。

審査に通過すると、賃貸契約を進められます。この段階で必要なものは、以下の6点です。

• 住民票
• 印鑑
• 身分証明書
• 通帳
• 収入を証明する書類
• 敷金などのお金

住民票は、居住を予定する全員分が必要です。パートナーや子供などがいる場合は、その分の住民票も用意するようにしましょう。基本的には、発行後3ヶ月以内のものが有効です。

印鑑に関しては、認印で良い場合もあれば、実印が求められる場合もあります。もし実印が必要な場合は、印鑑証明が必要になります。なお、シャチハタは不可ですので、注意してください。

身分証明書は申込時に渡していない場合に限り、コピーが必要です。通帳に関しては、引き落としで支払いをする場合に必要です。

どれも賃貸契約では必要なものですので、事前に準備できるものは揃えておくようにしましょう。

なお、「収入を証明する書類」と「お金」に関しては、下記で詳しく解説していきます。

賃貸契約に必要なものは、立場や状況によっても少しずつ違うのが特徴です。

ここでは、それぞれの立場や状況別に必要なものを紹介していきます。

会社員や公務員など定職についている方は、収入を証明する書類として「源泉徴収票」が必要です。申込書で勤務先や年収の目安などを伝えていますが、源泉徴収票でもってその証明をします。

なお、場合によっては雇用契約書を求められる場合もあるでしょう。その場合は会社にお願いをして、発行してもらうようにしてください。

フリーランスや自営業の場合は、収入を証明する書類として直近の「確定申告書」か「納税証明書」が必要です。

フリーランスや自営業の方は、会社員や公務員と比べて収入に安定性がありません。そのため審査が厳しく行われることが多いので、審査の段階でこれらの書類を求められる場合も考えられます。確定申告書の控えを用意できないという人は、納税証明書を準備しておくと契約までがスムーズになる可能性があります。

納税証明書は税務署で発行してもらえるので、所轄の税務署に請求するようにしましょう。

学生の場合は、学生証や学校の合格通知書などが必要です。また、学生の場合はアルバイトをしていても収入が少ないので、連帯保証人も求められます。通常は親に頼ることになるので、親に収入証明を用意してもらっておきましょう。

新社会人や転職して間もない人の場合は、通常の会社員や公務員の人とは必要なものが違います。

具体的には、内定通知書や労働条件通知書、給与明細数ヶ月分などが必要です。これらの書類によって、今後安定した収入があることを証明します。

賃貸契約書を正式に結ぶためには、家賃以外のお金も同時に必要です。

ここでは賃貸契約時に必要なお金について紹介していきます。

賃貸物件は契約時に敷金や礼金を支払うのが一般的です。

敷金とは部屋を借りるための担保のようなものと考えてください。もし、退去時に部屋を壊していたり家賃の滞納などがあったりすれば、ここから差し引かれます。なお、敷金は預けるお金ですので、何もなければ退去時にそのまま返金されます。

一方の礼金は、部屋を借りるお礼の意味合いがあるお金ですので、返金はされません。

仲介手数料とは、賃貸物件の案内や貸主と借主の間に立って交渉等をしてくれた不動産業者に支払うお金です。契約を締結するまでの様々なサポートに対して支払うものと考えてください。

仲介手数料は基本的に「契約する物件の1ヶ月分の家賃」が相場です。実は宅地建物取引業法という法律で、仲介手数料は「賃料の1ヶ月分以内」と決まっています。

つまり、契約する物件によって仲介手数料の額は違うので、注意してください。

なお、仲介手数料には消費税が含まれるので、家賃30,000円の物件であれば33,000円が一般的です。

全ての物件ではありませんが、多くの物件は火災保険への加入を求めています。そのため契約時に火災保険料の支払いも必要です。火災保険料の相場は、シングルであれば15,000円程度で、ファミリーであれば20,000円程度です。

入居者の過失によって火災や水漏れなどの事故を起こしてしまった場合、賠償しなければなりません。しかし、高額で簡単には支払えないので、火災保険への加入が求められるのです。

なお、加入した証明として、契約時に保険証のコピーを提出します。

前家賃が必要な物件もあります。前家賃とは、入居する月と翌月分の家賃を事前に支払うものです。月の途中で入居する場合は、日割り計算をして算出した分と翌月1ヶ月分を支払います。

また、連帯保証人がいない場合は、借主は家賃の支払いを保証するために家賃保証会社と家賃保証契約を結ぶ必要があります。そのため、場合によっては保証料も別途必要です。

賃貸契約は「申込」と「本契約」の2つの段階があり、それぞれで必要なものが違います。また、会社員なのかフリーランスなのかなど、立場や状況によっても必要なものは変化します。

この記事ではすべての人に必要なものから立場や状況の違いによって異なる必要なものを詳しく解説してきました。スムーズに賃貸契約を結ぶためのヒントが詰まっているので、ぜひ参考にしてください。