そもそも「生活費」とは、何を指すのでしょうか？ざっくりとした言葉だからこそ、どこまでを生活費に含めるか迷ってしまう方もいるかもしれません。生活費は生計費、家計費と呼ばれることもあります。日常生活を送るうえで欠かせない、最低限必要な費用といっても良いでしょう。

生活費には、大きくわけて固定費と変動費の2つがあります。以下、詳しく見ていきましょう。

固定費は、基本的に毎月（もしくは毎年）支払う一定の金額のものを指します。

以下のようなものが主な固定費です。

• 住居費（住宅ローンや家賃）
• 水道光熱費
• 通信費（インターネット、電話、スマートフォン）
• 保険（生命保険、損害保険など）
• 税金（固定資産税、自動車税など）
• 教育費（学校にかかる費用、給食費、習い事代など）
• 車関連の費用（ローンや駐車場代）
• 定期購入品、サービスなど（コンタクトレンズ、アプリの月額課金など）

変動費は、毎月支払うけれどもその金額が一定ではないものを指します。

以下のようなものが主な変動費です。

• 食費
• 交通費
• 交際費
• 被服費
• 理容、美容費
• 娯楽費
• 日常品代
• 嗜好品代
• 医療費
• 冠婚葬祭費

意外と多くのものが生活費に含まれると感じた方も多いのではないでしょうか。

ここからは、家庭の人数別の生活費の平均金額を見ていきましょう。なお、紹介する数字は2020年の総務省「家計調査（家計収支編）」の調査結果をもとにしています。

ちなみに、調査結果は年間支出の合計を12で割った平均生活費が掲載されています。そのため、金額には毎月買わないような物の購入代金も含まれています。

1人暮らしの1ヶ月の生活費平均は、155,912円でした。こちらは全年齢の平均額であることに注意してください。また、特に住居費は地域による差が大きくなります。

2人世帯の1ヶ月の生活費平均は、245,278円でした。1人当たりの生活費平均は12～13万円くらいになり、1人暮らし世帯に比べて少し安くなっています。これは、一軒（一部屋）を共有して暮らすため、住居費が抑えられることが理由です。

一方で、水道光熱費や食費は1人暮らし世帯よりも多くなりますので、生活費を抑えたい場合は家賃の安い物件を選ぶことも選択肢に入れてみましょう。

3人世帯の1ヶ月の生活費平均は、284,334円でした。3人世帯といっても、子どもがいるのか、大人3人なのかによっても生活費は変わる可能性があります。特に子どもがいる場合は、教育費や塾の月謝などもあることが多く、平均金額よりも高くなります。

4人世帯の1ヶ月の生活費平均は、315,402円でした。3人世帯と同様に、家族構成によって生活費は変わってきます。世帯人数が増えることに比例して、特に食費、水道光熱費などが高くなるため、結婚・出産などライフステージが変わった時点で生活費を見直すこともおすすめです。

ちなみに、世帯人数が4人になるまでは生活費が人数に応じて大きく増えていきますが、4人以上の場合はそれほど変わりません。子どもが複数生まれた場合でも、生活費の平均は35万円程度となっています。

次に、年代別の生活費の平均をご紹介します。世帯主の年齢別の平均生活費であるため、調査結果には単身世帯や夫婦世帯の両方を含んでいることを念頭に置いてご覧ください。

数字は、2021年の総務省「家計調査報告書」をもとにしています。

29歳以下の1ヶ月の生活費の平均は、147,188円となっています。30代の平均は、215,150円でした。若い世代であるため、教育娯楽費や通信費などが高い一方、保険医療費は低い割合となっています。

40代の1ヶ月の生活費の平均は、264,354円でした。子どもの教育費などでお金がかかるため、50代と並んで平均生活費がとても高いことが特徴です。

50代の1ヶ月の生活費の平均は、263,289円でした。こちらも、ちょうど子どもが大学生になることが多い年代ですので、平均生活費は高くなっています。

60代の1ヶ月の生活費の平均は、228,362円、70代以降は180,111円でした。50代以降、子どもが成人し独立する人が増えるため、全体的な生活費の平均は下がります。しかし、年齢が上がるにつれて病気のリスクなどが高まることから、保険医療費の割合は多くなっていきます。

人数や年代別での生活費の平均がわかったところで、ここからは理想的な生活費の割合を考えていきましょう。一般的に、「自身や家族の収入に対して、これくらいの範囲におさめるべき」とされている生活費の割合は、以下のとおりです。

• 住居費：25～30％
• 水道光熱費：5％
• 食費：15％
• 日用品代：3％

これら以外にも、一人一人必要な支出は変わってきます。支出項目をすべてリストアップして、無理なく実践できる割合を計算しておくと便利です。

また、毎月の収入の20％くらいを貯金に回せるのが理想といわれています。特に、将来大きなお金が必要になる目標を持っている人や、結婚・出産・育児、マイホーム購入などを考えている人は、出費を収入の80％以内に抑え、そのほかは貯金に回すと良いでしょう。

ここからは、無理なく実践できる生活費の節約方法をご紹介します。生活費の平均を知ったうえで、自分の支出を抑えたいと感じたら、ぜひ以下の点を見直してみてください。

まずは、1ヶ月の収支を家計簿につけてみましょう。総額だけを記入するのではなく、何にどれくらい使っているのかを整理することで、節約すべき項目がすぐにわかります。家計簿を購入しても良いですし、スマホのアプリやExcelで管理しても良いでしょう。

電力会社を新電力（2016年4月から開始されている電力小売自由化によって、新規参入した小売り電気事業者）に変えることも節約につながります。電気料金が安くなるほか、ガスやインターネットと電気をセットで契約すると割引が適用されることもあります。

スマホのプランは最初に契約したまま、という方も多いかもしれません。しかし、契約時に、何となくオプションを契約していることもあります。自分にとって本当にそのオプションが必要なのか考え、不要であれば解約しましょう。

食費を見直すことも、すぐにできる生活費の節約です。外食の回数を減らし、できるだけ自炊をすることで食費が安く抑えられます。また、購入した食品を捨てずに使い切ることもポイントです。

いかがでしたか？家族の人数や年代によっても生活費の平均は変わります。ご自身の状況は、平均と比べてどうだったでしょうか。平均より高かったからといって、極端に心配する必要はありません。自分のライフスタイルをいま一度見直し、何に、どれくらい使いたいのかを考えることが大切です。

そして、生活費の節約も、無理をして健康を害してしまっては本末転倒です。自分にできる範囲で、無理せずできることをやってみてくださいね。