賃貸物件を借りる際に大家さんとの間で賃貸借契約書というものを取り交わします。

賃貸借契約書というのは住む物件についての情報や大家さん、借りる人の情報が書かれたものですが、この契約書類の中の契約人の名義を変更することが賃貸物件における名義変更と言われます。

注意したいのは、契約内容が変わる場合の全てが名義変更という形ではありません。名義人が変わる場合は、再度新規契約をしないといけないケースもあります。

再契約の場合、敷金、礼金などの初期費用などかかる費用も再度かかってくるので、あらかじめ理解をしておきましょう。

名義変更が必要なケースというのは、さまざまな事例があります。結婚や名義人と死別・離別してしまうなどの事例は1番イメージがつきやすいはずですが、同居人が変更になるパターンなど、イメージがつきづらい事例もあります。

いくつかのケースについて、説明いたしますが、あくまでも一例なので「名義変更が必要かもしれない」と思った場合は大家さんに早めに相談すると良いでしょう。

結婚や離婚などで苗字が変わるのは名義変更の多いパターンです。苗字が変わったことがわかる身分証明書が必須となります。

手続きをしないと、契約者と苗字が一致していないとみなされてしまいます。

会社から支給される家賃補助なども名義人と一致していないと受けられない場合があるので気をつけましょう。

名義変更というと個人の名前をイメージしがちですが、会社名も同じく名義変更の手続きが必要です。契約更新に関わることもあり、家賃の引き落としもうまくされない場合があるので要注意です。

また、法人で住んでいた場所を個人として住み続けるという場合も名義変更が必要です。会社はもちろんですが、大家さんや管理人との相談と相談し、細かい手続きをして契約を結び直します。

夫婦で住んでいた物件で、名義人である夫か妻が亡くなった場合は、名義人を変更する必要があります。その場合は、改めて審査を受け直して再契約か新規契約となります。

名義人が変わるので、基本的には名義変更という形ではなく新規契約となりますが、大家さんが名義変更という形で、事務手数料だけにしてくれる場合もあるので、手続きの形がどうなるのかは大家さんとの相談次第となります。

同居や住む人が変わる場合も名義変更をする必要があります。

ただし、ルームシェアなどで同居をしている場合、名義人が引越しをする人かどうかで、再契約をするか契約変更をするだけで良いかが変わってきます。

名義人が引越す場合は、引き続き住む人に名義人を移す必要があるので、契約自体をし直す必要がありますが、名義人が変わらず一緒に住む人が変わる場合は、契約変更で良いです。

また、家族の中で住む人が変わる場合もあるかもしれません。例えば兄弟間が入れ替わりで住みたい場合ですが、新規契約として名義を変える必要はありますが、連帯保証人が親である場合、契約変更が簡単にできる場合があります。

賃貸の名義変更を行う流れについて、簡単に解説をいたします。

まず、大家さん又は、管理会社に電話をして名義変更をしたい旨を伝え、日程などの調整を行います。必要な書類や持ち物についても確認しましょう。

この時に、金額や支払い方法についても先に聞いておくとスムーズに名義変更の手続きができます。

当日は、変更契約や覚書など、名義変更書類に記入をして提出します。

賃貸の名義変更には1ヶ月〜2ヶ月ほどの時間がかかります。家賃補助などお金が関わる場面もありますし、少しでも早めに行動に移した方が良いでしょう。

また、もしも名義変更の契約変更だけで済まず、新規契約が必要な場合は、審査が行われ、敷金、礼金、火災保険料や家賃保証料などの初期費用が必要となり、時間と費用がかかるので、相談の際大家さんにはよく確認しましょう。

必要なものは、大家さんや管理会社によって異なるので、予め確認しておきましょう。

賃貸の名義変更において、一般的に要求されやすいものは、以下の通りです。

・身分証明書(顔写真入り)

・住民票(3ヶ月以内発行)

・在職証明書

・所得証明書

・連帯保証人の承諾書

・印鑑

・費用

とくに必須なのは、写真の入った身分証明書です。名前が変わったなどの場合でも要求されます。

その他の書類については、どういう扱いになるかによって変わってきます。

新規契約になる場合は、連帯保証人の書類が必要になることが多いので、とくによく確認しましょう。

名義変更に必要なもの

費用の目安

名義変更は必要なことですが、とくにできるだけ早めに行うことが大事です。その理由について解説いたします。

名義変更はできるだけ早めに手続きすることで、トラブルを回避することができます。

契約書の名義と現状が異なることが見つかってしまうと、「賃貸の名義貸し」と判断されて、違約金や退去を求められてしまいます。

恋人や友達、兄弟に部屋を貸したとしても無断転貸と判断されてしまうので、気軽に部屋を貸すことは避けましょう。

会社によっては家賃補助として住宅手当を受け取れる人もいるでしょう。ただし、契約者名義になっていることが必須です。受け取れるはずの家賃補助が受け取れないのは大きな損失ですよね。

住宅手当の相場は、月約1万7800円ほどと言われています。住宅手当がもらえる人にとっては金銭的に考えても、少しでも早く名義変更をした方が良いということです。

それでは名義変更を行う上で、あらかじめ頭に入れておきたい注意点について、説明いたします。

名義変更や再契約、新規契約の場面で、審査が必要になる場合があります。例えば配偶者が住む場合は、大家さんにとっても家賃の支払い能力をみる必要があります。

親から子供へ住み替える場合も同じく、審査が必要なことだけ覚えておいた方が良いでしょう。

名義人が変わる場合、再度審査が必要となることが多いのですが同じく保証人も必要となります。あらかじめ、連帯保証人となってくれる人を探しておきましょう。

兄弟間で親が引き続き連帯保証人になってくれる場合は、あまり気にしなくても良さそうですね。

賃貸物件における名義変更とは、賃貸借契約書の中の契約人の名義を変更することです。結婚や離婚で苗字が変わる、会社名が変わる場合は、簡単な契約変更で済むことが多いですが、契約者が変わる場合は状況にもよりますが、新規契約を結び直すことになるケースも多いようです。

新規契約になる場合、敷金、礼金などの初期費用や審査に時間がかかってしまいます。

賃貸といえど、名義変更をしないことで「賃貸の名義貸し」とされて違約金、退去が求められたり、会社からもらえるはずの家賃補助がもらえなかったり、家賃の引き落としがうまくされないなど、さまざまなトラブルが起こります。

また、大家さんによってどういう処理が必要かが変わるので、「名義変更が必要かもしれない」と感じたら、何より早めに相談することが大事ですね。